資産運用において、金融商品の選び方を専門的に任せることを投資信託といいます。
今回は、パートナー選びについてお話をします。
異業種が参入する理由
最近、「異業種が投資信託販売事業に新規参入」
というニュースを耳にしたことはありませんか？
全く別の業界が投資信託販売事業に参入することは、
一体どうゆうことでしょうか。
その理由は大きく分けて二つあります。
一つ目
当然のことながら企業の収入につながるためですね。
例えば、通信業界の会社が投資信託販売事業へ参入するケースがあります。
本業で顧客とのつながりがあるため、
投資信託販売がしやすいという営業上のメリットがあります。
また、毎月の通信支払いと一緒に投資信託の購入ができれば、
投資信託に対する顧客の心理的なハードルが下がります。
加えて若年層を取り込むことで、
将来の優良顧客として囲い込みをすることができます。
二つ目
資産運用にビジネスチャンスを見いだしていることが挙げられます。
年金に対する不安や、平均寿命が延びたことで、
お金の重要性が改めて注目されています。
また、「つみたてNISA」や「イデコ」など、
資産運用の素地が出きつつあります。
そこで、資産運用ビジネスを成功させることができれば、
顧客満足度が高まり、企業と顧客双方の利益につながると考えられています。
そもそも金融商品販売において、業界の垣根が崩れた背景に、
1998年の日本版金融ビッグバンによる、
銀行窓口や保険会社での投資信託販売の解禁が挙げられます。
かつては、証券会社でしか購入できなかった投資信託が、
身近な銀行などで購入できる
ようになり、選択肢が広がりました。
ポイント
近年ではITの普及に伴い、
インターネット専門の証券会社から簡単に投資信託を購入することもできます。
これからの投資信託
一方、投資信託の購入に際し選択の幅が増したことで、
「どこから投資信託を買うのか」が重要になりました。
最近改めて注目を集めている「IFA」という言葉を聞かれたことはありますでしょうか。
IFAとは、「インディペンデント・ファイナンシャル・アドバイザー」
の略称で、独立・中立的な立場で、
顧客に対して資産運用のアドバイスを行う専門家のことを言います。
IFAは、株や投資信託など売買の仲介をすることはできますが、
特定の金融機関の社員ではありません。
したがって、顧客の投資スタンスや希望に合わせ、
中立的な立場でアドバイスを行うことができます。
選択肢が多い時代だからこそ、
資産運用のパートナーをしっかりと吟味する必要があります。
豊かな将来に向けて、
まずは自分自身に合ったパートナーを見つけて見つけてみてはいかがでしょうか。
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