相続対策に不動産投資って本当??

建設会社やハウスメーカーが「相続対策で賃貸住宅を建てましょう!」と言っているのを聞いたことはないですか?

これは節税対策と言われ、建物の評価は現金と違って、固定資産税で評価されるので、この固定資産税評価は建築価格の6割ぐらいになることを活用した相続対策です。

節税対策

建物を建てると1億円×60%=6,000万円となります。
そして、土地の評価は、貸家建付地の評価となる為、更に6,000万円×(1-借家件割合)となり、借家権割合は全国統一で30%なので6,000万円×(1-30%)=4,200万円となり、なんと!1億円が約半分以下の評価になってしまいます。
更に土地も貸している土地となるので2割程度評価が下がります。

数字だけをみると不動産投資は節税効果大です。

ただし、建てた後は賃貸住宅の経営者=社長となりますので、空室の問題や、滞納、入居者のクレームなど悩ませることになり、せっかく建物を建てたとしても別の問題で頭を抱えることにもなります。
また家賃が毎月入ってくるので、不動産の評価を下げたとしても現金が増えることで長期に保有していると資産が増える可能性もあります。

新たな問題

賃貸住宅の建築は節税対策として短期的な効果はありますが、やり方を間違えると分割対策で問題が発生する可能性があります。

不動産は相続で争いのタネになりやすく、その不動産の着地点(ゴール)をしっかり決めておく必要があります。

相続対策

相続対策は「分割対策」、「節税対策」、「納税対策」の3つをバランスを上手くしていかないと失敗する可能性があります。

大切な財産をしっかり残していくためにも、節税対策だけに目的をしぼらず、全体の『相続対策』をしていきましょう。

 

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