老後はどこでどのように暮らしたいのか、

定年後からの生活設計を考える際はお金のプランも十分検討していくことが重要です。

その中で自宅も資産として活用できる方法を紹介していきます。

適正な時期での売却

自宅の適正な価値を知っておくことは重要です。

 

将来子どもの家に移り住むか、高齢者用の住宅や施設に移り住む場合、

自宅の売却を検討するようになります。

 

不動産の売却には不動産業者に依頼をして買い手を募るのですが、

どの程度の期間で売れるか予測はつきません。

 

そのためにも、自宅の価値を知りつつ、

また売却できたときに実際手元に残るお金を知っておきましょう。

 

売却時にかかる税金

不動産を売却して利益が出ると、

その利益に対して所得税・住民税がかかってきます。

 

しかし、居住用不動産を売却したときは3000万円の特別控除があります。

 

自宅の売却益が3000万円以下なら実質的に非課税になります。

 

買い替えによる税金の繰り延べ

自宅を売却して小さな家を新たに購入する場合、

売却によって発生した譲渡所得の課税を次回の売却時まで繰り延べられる特例があります。

 

「特定の居住用財産の買換えの特例」となります。

 

例えば3000万円で購入した住宅を4000万円で売った場合、

差額の1000万円が譲渡所得として課税の対象になります。

 

しかし売却価格より高い4500万円の住宅に買い替えた場合、

譲渡所得1000万円への課税が繰り延べられ、

所得税・復興特別所得税や住民税は非課税となります。

 

自宅を上手に売却すると、その利益を介護施設の入居一時金に充てたり、

生活費などに使うこともできます。

 

しかし多額のお金を一度に手に入れることで、

支出のバランスが崩れたり、

子どもが親のお金をあてにしてくることもあるので、

自宅の売却で得た資金の活用法をしっかり考え、

計画的に使うことが大切です。

 

特例が適用できるのかどうか、

また税金の細かい計算は専門家に相談することをお勧めします。

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