日本が超高齢化社会に突入していくことで、自分のことは自分自身で守らなければならない時代がやってくるかもしれません。
そこで今回は介護保険についてお話します。
介護保険制度とは
40歳以上の方が被保険者となり、介護支援が必要と認定された65歳以上の方（または、40歳以上で特定の病気や障害を持っている方）が、総合的な介護サービスを受けることができる制度です。
また、65歳以降は公的介護保険制度の第1号被保険者となるため、介護が必要に原因を問わず、自己負担額はかかった介護費用のうち1割になります。
一方、40歳～64歳の間は、次の16種類の特定疾病が原因で介護が必要になった場合にのみサービスを受けることができます。
（16種類の特定疾病）
- がん末期
- 関節リウマチ
- 筋萎縮性側索硬化症
- 後縦靭帯骨化症
- 骨折を伴う骨粗鬆症
- 初老期における認知症
- パーキンソン病関連疾患
- 脊髄小脳変性症
- 脊柱管狭窄症
- 早老症
- 多系統萎縮症
- 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
- 脳血管疾患
- 閉塞性動脈硬化症
- 慢性閉塞性肺疾患
- 両側の膝関節又は股関節に著しい変形性関節症
増加傾向にある要介護認定者数
公益財団法人生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」によると、将来の介護について不安を感じている人の割合が全体の90％いるのに対して、経済的準備（指摘準備）をしている人の割合は42％しかいないという結果になりました。
将来について何となく不安に感じているものの、ご自身に介護が必要になることに、現実感をお持ちでない方が多いのかもしれません。
また、2018年厚生労働省「介護保険状況調査」及び「人口動態統計」のデーターを基にした、日本の要介護（要支援）認定者数についての予想では、高齢者（65歳以上）のうち、要介護（要支援）認定者数は、2018年の約660万人から2040年には、約990万人となると言われています。
ご自身や身近な人が介護状態になり、在宅介護や施設介護を受けるようになれば、経済的に大きな負担が生じます。介護の期間は、平均して約4年11カ月で、約7人に1人の方が10年以上にわたり介護を行っているそうです。
例えば、要介護2の人がいたとすると、在宅介護では、年間で約65万円の費用がかかります。
施設介護では、介護付き有料老人ホームだと年間120万円～600万円超+入居一時金となり、高額な費用が発生します。
また、介護をする側の精神的・体力的な負担も大きいと言われています。一部では、両親の介護をするために子どもが仕事を辞め、その後に介護と自身の生活費に困窮してしまうケースもあるそうです。
介護の備えとして、まずは会社の介護休暇制度の有無や活用法を確認しておくとよいでしょう。
ポイント
困ったら行政機関に相談し、1人で悩まないようにしましょう。
経済的な心配がある人は、民間の保険会社が提供する介護保険への加入も検討してみてください。
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